その他有価証券は、どのように決算整理仕訳を行うのか見ていきましょう。
決算整理仕訳について
その他有価証券の仕訳は次のとおりです。
日商簿記2級で出題されるのは、原則の時価評価（全部純資産直入法）です。余裕がない方は例外の「償却原価法＋時価評価」は覚えなくても構いません。
| 原則 | 時価評価 | 全部純資産直入法 | 簿記2級 |
| 部分純資産直入法 | 簿記1級 | ||
| 例外 | 償却原価法＋時価評価 | 全部純資産直入法 | 簿記2級 |
| 部分純資産直入法 | 簿記1級 |
その他有価証券の仕訳について
その他有価証券の仕訳について、例題を使って見ていきましょう。
例題：次の仕訳を答えなさい。
（１）当社は、取引先である群馬商事株式会社との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、同社の株式10,000株を1株当たり￥1,200で購入し、取引費用￥80,000とともに現金にて支払った。
（２）決算にあたり、群馬商事株式の時価評価を行った。当該株式の時価は、1株当たり￥1,500である。全部純資産直入法によることとする。
（３）翌期首に（２）についての再振替仕訳を行う。
解答と解説
（１）その他有価証券12,080,000／現金12,080,000
計算：＠1,200×10,000株＋付随費用80,000＝12,080,000
（２）その他有価証券2,920,000／その他有価証券評価差額金2,920,000
①時価評価額
貸借対照表の投資有価証券の金額（その他有価証券の金額）
計算：＠1,500×10,000株＝15,000,000
②評価差額
次のように下書きを書いて、計算する。仕訳は、その他有価証券が2,920,000増えるので、左にその他有価証券を書く。反対側にその他有価証券評価差額金を書く。
評価差額＋2,920,000
12,080,000 → 15,000,000
帳簿価額 時価評価額
（３）その他有価証券評価差額金2,920,000／その他有価証券2,920,000
前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。
例外の仕訳について
簿記2級の範囲に含まれていますが、簿記1級の内容に近いです。
その他有価証券（債券）の額面総額と取得価額の差額が金利調整差額と認められる場合、償却原価法を適用したうえで、時価評価を行います。
例題：次の仕訳を答えなさい。
（１）当期の期首に、取引先である埼玉商事株式会社との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、本日発行した同社の社債120,000口（額面総額￥12,000,000、満期日まで5年間）を1口当たり￥110で購入し、現金にて支払った。なお、当該社債について、額面総額と取得価額の差額は金利調整差額と認められる。
（２）決算にあたり、埼玉商事の社債について、償却原価法（定額法）を適用したうえで、時価評価を行った。当該社債の時価は、1口当たり￥115である。全部純資産直入法によることとする。
（３）翌期首に（２）についての再振替仕訳を行う。
解答と解説
（１）その他有価証券13,200,000／現金13,200,000
計算：120,000口×＠110＝13,200,000
（２）有価証券利息240,000／その他有価証券240,000
その他有価証券840,000／その他有価証券評価差額金840,000
①償却原価法
有価証券利息240,000／その他有価証券240,000
現在の帳簿価額13,200,000が、5年後に12,000,000で償還されるので、差額を償却原価法によって、帳簿価額を調整する。
計算：（額面総額12,000,000－取得価額13,200,000）÷5年＝△240,000
②時価評価
その他有価証券840,000／その他有価証券評価差額金840,000
償却原価と時価の差額をその他有価証券評価差額金とする。
償却原価 帳簿価額13,200,000－240,000＝12,960,000
時価 120,000口×＠115＝13,800,000
評価差額＋840,000
12,960,000 → 13,800,000
（３）その他有価証券評価差額金840,000／その他有価証券840,000
時価評価については、前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。償却原価法については、逆仕訳を行わない。
貸借対照表の表示名
その他有価証券は、基本的に、固定資産の投資その他の資産に投資有価証券として表示します。その他有価証券（債券）については、満期日まで1年以内の場合、流動資産の有価証券として表示します。
税効果会計
その他有価証券の時価評価を行った場合、税効果会計を適用することになります。
例題：次の仕訳を答えなさい。実効税率30％として、税効果会計を適用すること。
（１）当社は、取引先である群馬商事株式会社との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、同社の株式10,000株を1株当たり￥1,200で購入し、取引費用￥80,000とともに現金にて支払った。
（２）決算にあたり、群馬商事株式の時価評価を行った。当該株式の時価は、1株当たり￥1,500である。全部純資産直入法によることとする。
（３）翌期首に（２）についての再振替仕訳を行う。
解答と解説
（１）その他有価証券12,080,000／現金12,080,000
計算：＠1,200×10,000株＋付随費用80,000＝12,080,000
（２）その他有価証券2,920,000／その他有価証券評価差額金2,044,000
繰延税金負債876,000
①時価評価額
貸借対照表の投資有価証券の金額（その他有価証券の金額）
計算：＠1,500×10,000株＝15,000,000
②その他有価証券の増加額
次のように下書きを書いて、計算する。仕訳は、その他有価証券が2,920,000増えるので、左にその他有価証券を書く。
＋2,920,000
12,080,000 → 15,000,000
帳簿価額 時価評価額
③評価差額金と繰延税金負債
その他有価証券の増加額のうち、実効税率30％分が税効果会計の対象となる。
その他有価証券の増加額のうち、70％が「その他有価証券評価差額金」、30％が「繰延税金負債」。
評価差額金 2,920,000×70％＝2,044,000
繰延税金負債 2,920,000×30％＝876,000
（３）その他有価証券評価差額金2,044,000／その他有価証券2,920,000
繰延税金負債876,000
前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。
関連ページ
有価証券の保有目的と表示科目
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満期保有目的債券
子会社株式・関連会社株式
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期末日の有価証券利息
有価証券と端数利息
38 Comments
教えて頂けると嬉しいです。
上記の問題で、
時価評価については、前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。償却原価法については、逆仕訳を行わない。
とありますが、
もし、クーポン利息の受け取りの仕訳があった場合
、クーポン利息の仕訳は翌期首に逆仕訳をするんでしょうか？
コメントありがとうございます。
クーポン利息の受け取りは期中取引ですので、決算整理仕訳や再振替仕訳は行いません。
なお、クーポン利息に未収利息が発生した場合には、未収収益の経過勘定と同じように決算整理仕訳と再振替仕訳を行います。
お忙しい中、お返事ありがとうございます！
とても納得できました！！
解決したようで良かったです！
2023年度版の工業簿記総仕上げ問題集で勉強しています。
質問ですが、模擬試験第２回の第３問ですが、繰延税金資産の相殺で、p356の６．の再振替仕訳の貸方の繰延税金資産12,500は考慮しなくてよいのでしょうか。
総仕上げ問題集をお使いくださり、ありがとうございます。
［資料1］決算整理前残高試算表に「繰延税金資産12,500」がありますので、再振替仕訳はこちらと相殺され、ゼロになります。
2023年度版二級商業簿記のテキスト&問題集で勉強させていただいています。P.326の決算整理前残高試算表から損益計算書と貸借対照表完成させる問題ですが、決算整理事項の3その他有価証券と9法人税について質問です。一時的に評価替えをする仕訳の後に税効果会計を行う必要はないのでしょうか？この場合には必要で、この場合には必要ないという条件があれば教えてください。
宜しくお願いします。
テキストをご利用くださいまして、ありがとうございます。
実際の試験でも、本問のように税効果会計の指示がない問題と、税効果会計の指示がある問題、両方出題される可能性があります。
本問で税効果会計の仕訳を書かないと判断する要素は2つあります。
１，問題文に税効果会計の指示がない
もし税効果会計の仕訳を書く場合には「税効果会計を適用する」「〇〇円は損金に算入されない」といった指示があります。
２，問題用紙に勘定科目がない
もし、その他有価証券の評価替えについて税効果会計の仕訳を書く場合「繰延税金負債」が発生します。
その他有価証券20,000 その他有価証券評価差額金13,000
繰延税金負債7,000
しかし、答案用紙の貸借対照表「負債の部」に「繰延税金負債」がありません。したがって本問では税効果会計の仕訳は書かないと判断します。
2021年度の商業総仕上げ問題集で勉強させてもらってます。問題を解いていて質問がありました。チャプター5-1の精算表で、その他有価証券評価差額金が貸方残高なので、貸借対照表の貸方へ記入しました。この問題の場合だとこれが正解ですが、もし仮に、清算表の修正記入でその他有価証券評価差額金が借方残高の場合は、貸借対照表の借方と貸方のどちらに記入して、プラスマイナスすると良いのでしょうか？
2級試験まであと3日です。
総仕上げ問題集（工業版）の模擬問題第1回、第1問の4についての質問です。
減価償却費の損金不算入の問題なので、繰越税金資産と法人税等調整額の仕分けが必要なのではないのですか？
その仕分けが必要な場合と不必要な場合の違いを教えてほしいです。
総仕上げ問題集をお使いくださり、ありがとうございます。
本問では「未払法人税等を計上する」と指示があるため、法人税等の仕訳を書くことがわかります。また、税効果会計の仕訳を書く指示がなく、使用できる勘定科目に繰延税金資産がありませんので、税効果会計の仕訳を書くことができません。
このように仕訳問題では、具体的な指示があるかどうか、使用できる勘定科目にあるかどうかで判断しましょう。
こんばんは。質問お願いします。
アプリの問題「その他有価証券の償却原価法」について、解説に「その他有価証券のうち、債券については原則は原価法（取得原価で計上）で処理する」と記載があります。
でもこちらには、原則は時価評価とあります。アプリの解説が間違っていますか？
アプリをお使いくださり、ありがとうございます。
アプリの解説が間違っているわけではございません。
その他有価証券は、時価法を適用しますが、債券の部分については、原価法を適用するのが原則です。
アプリの解説もよく読むと、「債券については原価法で処理する。なお、～償却原価法を適用する。そして、時価評価を行う」と書いてあります。
その通りでして、本記事の内容と同じです。
時価評価を行う際に、「取得原価」か「償却原価」のどちらかを使うのですが、この部分が原価法か償却原価法か、を使う点がポイントです。
回答頂きありがとうございます！
まとめると、
その他有価証券のうち、
株式→時価評価
債権（原則）→取得原価（決算時仕訳なし）
債権（例外）→償却原価法を適用して時価評価
ちなみに、その他有価証券の債権の償却原価法と時価評価はセットで行われるものですか？それぞれ単独で行われる場合もあるのでしょうか？
その他有価証券は、すべて時価評価しますので、下記のとおりです。
株式→時価評価
債券（原則）→原価法を適用した結果、帳簿価額は取得原価となる。この帳簿価額（取得原価）に対して、時価評価を適用する。
債券（例外）→償却原価法を適用した結果、帳簿価額は償却原価となる。この帳簿価額（償却原価）に対して、時価評価を適用する。
単独で行われる場合というか、上記のパターンがすべてです。
テキストP.220にも載っていますので、お持ちでしたら見てみてください。
やっと理解できました！
先生ありがとうございました！
いつも お世話になっています。
総仕上げ問題集 商業簿記 第3版
模擬問題 第2回 問2 について質問です
手数料は売却損益に含めると書いていますが
解説の未収入金から900を引くと
売却損益に含めることにはならないのでは？
と思いました。
回答お願いします。
総仕上げ問題集をお使いくださり、ありがとうございます。
下記の３つのパターンを順番に見ていきましょう。
１．手数料ない場合
未収入金100,200／その他有価証券94,260
投資有価証券売却益5,940
２．手数料があり、売却損益に含めない場合
未収入金100,200／その他有価証券94,260
投資有価証券売却益5,940
支払手数料900／未収入金900
↓合算
未収入金99,300／その他有価証券94,260
支払手数料900 投資有価証券売却益5,940
３．手数料があり、売却損益に含める場合
未収入金100,200／その他有価証券94,260
投資有価証券売却益5,940
投資有価証券売却益900／未収入金900
↓合算
未収入金99,300／その他有価証券94,260
投資有価証券売却益5,040
以上のように、売却損益に含めるかどうかで、投資有価証券売却益の金額が違います。未収入金の金額は同じです。
ありがとうございます。
あと2週間頑張ります。
いつもお世話になっております。
2月試験に挑戦すべく、現在総仕上げ問題集に取り掛かっております。
133ページの3や、193ページの決算整理事項8の仕訳で躓いておりますので、ご教授ください。
193ページの決算整理事項11については、法人税を多く払うので差額は繰延税金資産になる、と理解しました。
となると、決算整理事項8もその他有価証券が増えるので課税所得が増える、ということは繰延税金資産になるのでは？…と考えてしまいます。
解答にいたる仕組みを教えていただけますでしょうか。
それともつべこべ考えずに134ページの仕訳方を覚えておけば、試験では応用的な聞かれ方をしないから大丈夫でしょうか。
総仕上げ問題集をお使いくださり、ありがとうございます。
何より大切なことですが、平成30年2月の試験では「税効果会計」は試験範囲外です。税効果会計については、平成30年6月から試験ですので、発売予定の新しいテキストに理解するために必要な考え方を説明しています。総仕上げ問題集のタイトル横に「平成30年6月試験から出題される内容」と書いてあるページについては、勉強する必要はございません（そもそもテキストに説明が書いてないので、現状では基本的な知識がない状態ですので混乱します）。
税効果会計は、企業会計と税務会計の資産と負債のズレを調整する勘定科目です。一般的には、わかりやすいように、企業会計の利益と税務会計の課税所得のズレと説明しています（減価償却や貸倒引当金の税効果会計はこちらの方がわかりやすいため）が、その他有価証券評価差額金の税効果会計だけは企業会計の利益と税務会計の課税所得にズレは生じません。その他有価証券評価差額金の税効果会計はちょっと特別なんだな、と理解しておけば十分です。
範囲外！
すみませんでした。よく見ていませんでした。
そして勘違いを正していただき、ありがとうございました!
なんとか2月に合格したいと思います。
解決したようでよかったです。2月の試験、合格を応援しています！
いつも頼りにさせていただいております。
どうかご教示ください。
問題集で勉強しているのですが、同時に行う仕訳は基本一つにまとめないと、試験では不正解になる…という認識で問題を解いていました。
しかし、本件については、以下のように合算した場合、解答では不正解でした。
何故でしょうか。
◾︎これが正解？合算しなくて良い？
有価証券利息240,000／その他有価証券240,000
その他有価証券840,000／その他有価証券評価差額金840,000
◾︎これは不正解？なぜ？
有価証券利息1,080,000／
その他有価証券240,000
その他有価証券評価差額金840,000
コメントありがとうございます。
◆1つ目の質問
合算しても不正解ではないのですが、取引の意味が異なる仕訳は別々に書きます。
①償却原価法の決算整理仕訳
②時価評価の決算整理仕訳
◆2つ目の質問
その他有価証券の時価評価では、有価証券利息は使いません。満期保有目的債券の償却原価法と、その他有価証券の時価評価の2つをテキストを復習してみてください。
失礼しました。
質問文を誤っており、2つ目の回答は理解をしております。
今回いただきたかったのは1つ目の回答で、納得出来ました。
例えば車両の売却と購入では、同じ科目は相殺(合算)するけれど、本件は取引の意味が異なる為、別仕訳が正しいということですね。
タイミングが同じであれば合算、と誤った理解をしておりました。
ありがとうございます！
解決したようで良かったです。
早々に回答頂きありがとうございます。よく理解できました。引き続き試験に向けて頑張ります。
ご理解頂けたようで良かったです。引き続き、勉強頑張ってください♪
追加で質問です。
【質問3】P196の5、ア貸倒引当金（流動資産）14,000、イ貸倒引当金（固定資産）30,000について質問です。どうして、ウ、エの繰入額と同額にならないのでしょうか。
仕訳は以下のようになると思いますが、アとイの回答が、期末の貸倒引当金を差し引く前の金額になるのがよく理解できません。
貸倒引当金繰入4,000/ 貸倒引当金4,000
貸倒引当金繰入10,000/ 貸倒引当金10,000
コメントありがとうございます。
簿記3級の復習になりますが、貸倒引当金繰入の計算は次の通りです。要引当額は決算整理後の貸倒引当金残高となります。
貸倒引当金繰入＝要引当額－決算整理前の貸倒引当金残高
営業債権の場合に当てはめると、次のようになります。
要引当額 （250,000 ＋450,000）×2%＝14,000
決算整理前の貸倒引当金は10,000なので、14,000まであと4,000足りません。決算整理仕訳で、この4,000だけ貸倒引当金を繰り入れます。
貸倒引当金繰入4,000/貸倒引当金4,000
この結果、貸倒引当金の残高は10,000＋4,000＝14,000となり、要引当額14,000の金額となりました。
以上となります。こちらで大丈夫でしょうか。
お忙しいところ、回答頂きましてありがとうございました。繰入の仕訳の、貸倒引当金という言葉に惑わされていたようです。よく理解できました。
また、たびたび申し訳ありませんが、9/20に投稿いたしました【質問1】【質問2】についても、ご教示いただけますようお願いいたします。
こんにちは。144回の2級試験に向けてパブロフ君で勉強しております。商業簿記2級テキストで2点質問があります。
【質問1】P295の[資料Ⅲ]3の、E社株式：その他有価証券は満期日までの期間には言及していませんが、このような設問の場合、その他有価証券は、Ｂ／Ｓ上で原則どおり投資有価証券として表示するという理解でよろしいでしょうか。
【質問2】P322の5の、その他有価証券評価差額金が、「株主資本等変動計算書」の当期末残高に表示するのがよく理解できません。当期変動額でなく、当期末残高なのは、決算整理後だからという理解でしょうか。
お手数をおかけしますが、回答いただけば幸いです。
返信が遅くなってしまい申し訳ございませんでした。
質問１
株式には満期がありません。満期があるのは債券です。つまり、その他有価証券である株式には満期日がないので投資有価証券になります。
本問は、P.184練習問題Q5のI社株式と同じでして、P.185のI社株式の解説に説明が書いてありますので、合わせて復習して頂けますと幸いです。
質問２
株主資本等変動計算書の当期末残高は、貸借対照表の純資産の金額と一致します（P.320の④参照）。もちろん、貸借対照表の金額は決算整理後の金額を記入します。
本問の株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金は、次の金額と対応しています。
・その他有価証券評価差額金 前期末残高30
→当期首残高30
①当期首の再振替仕訳
その他有価証券評価差額金30/その他有価証券30
②当期末の決算整理仕訳
その他有価証券140/その他有価証券評価差額金140
→当期変動額 ①と②の合算なので、△30＋140＝110を記入
→当期末残高 （当期首残高30 ①再振替仕訳△30 ②決算整理仕訳＋140）＝140を記入
こちらで大丈夫でしょうか。
お忙しいところ、丁寧な解説ありがとうございます。【質問2】については、前期末の30→当期首の再振替仕訳で30差し引く必要がある、ということがよく理解できておりませんでした。
ここで、追加質問なのですが、もし前期末残高30が設問になかった場合は、決算整理仕訳の140が、当期変動額 及び 当期末残高に表示される、という理解で合っているでしょうか。たびたび、すみませんがなにととぞご教示願います。
前期末残高が0の場合は、そのようになります。
テキストに書いてあるように、次の流れで計算する習慣をつけると勘違いやミスがなくなるのでオススメです。
①決算整理仕訳の140を当期末残高に記入する
②変動額は差額で計算する
こんばんは、疑問があるのですが
（３）その他有価証券評価差額金2,920,000／その他有価証券2,920,000
前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。
どういった理由から逆仕訳を行うのでしょうか？評価したのにまたすぐ基に戻すなんて、その行為に意味があるのでしょうか？
お手数ですがよろしくお願いします。
コメントありがとうございます。
期首の再振替仕訳は、帳簿価額を取得価額にするために行っています。理由はその他有価証券の保有目的として、即時に換金する訳ではない点があり、取得価額に価値があるたと考えているからです（日本の会計制度がこのように考えています）。さらに詳しい理由を知りたいのでしたら財務諸表論の書籍をご参照ください。
簿記の処理は会計基準に従う必要がありますので、その通りに行う必要があります。