2016年度の範囲改正により、簿記2級の学習内容が変更される論点です。保証率や改定償却率の問題が新しく範囲になります。
ねぇねぇ、この前の試験で200％定率法が出たって噂なんだけど。
うん、そうだよ。最近の試験で出題されるようになった内容なんだ。今回は200％定率法について勉強しよう。
・・・うん。
200％定率法とは
200%定率法とは、法人税法上の定率法の計算方法です。多くの会社が会計でも利用している減価償却の方法です。2015年2月の日商簿記2級で、200％定率法が初めて出題され、2016年2月の試験でも応用的な問題が出題されました。200％定率法は法人税法の計算方法ですが、今後も出題可能性が非常に高いことが予想されます。何が違うのかを見てきましょう。
基本的な計算方法は、定率法と同じです。
200％定率法は何が違うのか？
通常の定率法と200％定率法の違いは、使用する償却率だけです。基本的な計算の手順は同じです（応用的な問題は後で説明）。基本的な問題について例題を使ってみていきましょう。
例題：取得価額1,000円、残存価額は取得価額の10％、耐用年数5年
①定額法、②通常の定率法、③200％定率法の3つについて、見ていきましょう。
①定額法
ほぼ使いませんが、定額法でも償却率を使うことがあります。これは覚える必要はありません。
・償却率の計算式 1÷5年＝0.2
・減価償却の計算1年目 （1,000－1,000×0.1）×0.2＝180
・減価償却の計算2年目 （1,000－1,000×0.1）×0.2＝180
②通常の定率法
自分で計算することはありませんが、通常の定率法の償却率は次のように計算します。
・償却率の計算式 1-（0.1）^（1/5）＝0.369043… → 0.369
＾は累乗で、0.1の（5分の1）乗という計算を表しています。
・減価償却の計算1年目 1,000×0.369＝369
・減価償却の計算2年目 （1,000-369）×0.369＝232.839 → 233
③200％定率法
償却率として、定額法の償却率×200％を使うため、200％定率法と呼ばれます。以前は250％定率法でしたが、法人税法の改正により200％定率法となっています。今後も改正により呼び名が変わるかもしれませんが、根本的な計算方法は同じですから、気にしなくて良いでしょう。
・償却率の計算式 定額法の償却率0.2×200％＝0.4
・減価償却の計算1年目 1,000×0.4＝400
・減価償却の計算2年目 （1,000-400）×0.4＝240
つまり、②通常の定率法と③200％定率法は、償却率が違うだけで計算方法は同じです。
200％定率法の基本問題
次の例題のように、200％定率法の償却率を自分で計算する問題も出題されています。試験までにマスターしておきましょう。
例題：備品について決算整理仕訳を行いなさい。（間接法）
取得価額 ￥240,000
減価償却累計額 ￥96,000
償却方法 200％定率法
耐用年数 5年
残存価額 ゼロ
＜解答＞
償却率 1÷5年×200％＝0.4
減価償却費 （240,000－96,000）×0.4＝57,600
減価償却費57,600／備品減価償却累計額57,600
保証率と改定償却率の使い方
200％定率法は、通常の定率法の償却率を使っていないため、耐用年数が到来した時に残存価額と不一致になるという問題が生じます。この問題を解決するために、保証率と改定償却率を使って補正します。
＜計算式＞
① （取得原価－期首減価償却累計額）×償却率
② 取得原価×保証率
③ ①＞②であれば、①の金額が減価償却費となる。
①＜②であれば、次の式で減価償却費を計算する。※
（取得原価－期首減価償却累計額）×改定償却率＝減価償却費
※なお、改定償却率を使った場合、次の年も同じ金額の減価償却費を計上する点に注意しましょう。
例題：2016年4月1日に取得した備品について、減価償却を行う。
取得価額 ￥240,000
記帳方法 間接法
償却方法 200％定率法
耐用年数 5年
残存価額 ゼロ
保証率 0.10800
改定償却率0.500
＜解き方＞
償却率 1÷5年×200％＝0.4
| 1年目 | ①240,000×0.4＝96,000 ②240,000×0.10800＝25,920 ③96,000＞25,920なので、①を使う。 減価償却費96,000／減価償却累計額96,000 |
| 2年目 | ①（240,000－96,000）×0.4＝57,600 ②240,000×0.10800＝25,920 ③57,600＞25,920なので、①を使う。 減価償却費57,600／減価償却累計額57,600 |
| 3年目 | ①（240,000－153,600）×0.4＝34,560 ②240,000×0.10800＝25,920 ③34,560＞25,920なので、①を使う。 減価償却費34,560／減価償却累計額34,560 |
| 4年目 | ①（240,000－188,160）×0.4＝20,736 ②240,000×0.10800＝25,920 ③20,736＜25,920なので、改定償却率を使う。 （240,000－188,160）×0.500＝25,920 減価償却費25,920／減価償却累計額25,920 |
| 5年目 | ①前年に改定償却率を使ったので、同じ金額を行う。 減価償却費25,920／減価償却累計額25,920 |
ほら、保証率と改定償却率を使えば、5年目の仕訳をしたら、減価償却累計額が240,000になって取得価額と一致するよね。つまり、残存価額ゼロまで償却ができた、ってことなんだ。
これ、難しいね。なんか、コツはないの？
改定償却率は、耐用年数の最後の1～2年で出てくるんだ。減価償却累計額の金額が大きいとき（取得原価に近いとき）に注意しておけば、改定償却率を使うことがわかるよ。
なるほど～♪
まずは基本的な問題が解けるように練習しよう。試験前には保証率と改定償却率を使う問題も解けるようにしておこうね。
おまけ
簿記の問題では、残存価額は10％か0円のどちらかが出題されることが多いですが、多くの会社では0円で計算します。多くの会社で利用されている200％定率法では、まず残存価額0円で計算し、最後の年に備忘記録1円となるように調整するからです。
最近の傾向は残存価額0円で計算させる問題が増えてきています。これは実務でよく使われている計算方法を簿記の問題で出題したいという意図があるからでしょう。
33 Comments
いつもお世話になっております。
総仕上げ問題集chapter 3の問題01の200％定率法（耐用年数8年償却率25%）で問題に年償却率25%と書いてありますが、これは記載なくても200÷8で25と算定されます…でしょうか？
いまだ定率法混同しがちでして^^;
総仕上げ問題集をお使いくださり、ありがとうございます。
おっしゃるとおり計算することができます。便利な計算方法で覚えやすいですね。
償却率の正確な計算方法は「1÷耐用年数×200％」です。200％定率法とは「税法上の定額法の償却率を200％」した償却率を使う方法だからです。
税法上の定額法
→ 1÷耐用年数
税法上の200％定率法
→ 定額法の耐用年数の200％を使う
→ 1÷耐用年数×200％
恐れ入ります。
解き方の4年目③が
20,736＞25,920
となっているのですが…
正しいのでしょうか…？
ご指摘ありがとうございます。先程修正致しました。
200%定率法において、残存価格はゼロにするのか、1円残すのかどちらなのでしょうか？
他のテキストなどでは備忘額として１円残すようになってるのですが、どうなんでしょうか？
総仕上問題集1の3のような200%定率法には耐用年数が関係し、問題7の1のような通常の定率法には耐用年数は無関係…ですよね？
「200％定率法」と書いてない限り、通常の定率法（耐用年数は無関係）です。最近の試験では200％定率法がよく出題されていますので、耐用年数から償却率を計算できるように、練習しておきましょう。あわせて、テキストP.130の200％定率法も確認しておくと安心です。
200％定率法について、残存価格は減価償却費を求める際、ほかの方法（定額法、定率法etc,,,）と同様に使用するのでしょうか？それとも、無視して求めるのでしょうか？
200％定率法は残存価格は無視して構いません。償却率の計算には使いません。
はじめまして。
パブ簿記でいつも勉強させていただいています。
改定償却率についてですが、補償率で定めた減価償却費よりも少なくなる時点から、定額法になるようにしていると認識しました。
定額法に切り替えて、何年で償却し切るのかを決めたときに、改定償却率も自動的に決まると思うのですが、認識あっていそうでしょうか？
だいたい1,2,4など、割り切りやすい数字になるのかなと思っております。
コメントありがとうございます。
そうです、最後の何年間かは定額法で帳尻を合わせる、という認識であっております。
なお、法人税法で固定資産の耐用年数が決まっており、保証率、改定償却率は国税庁のホームページに掲載されており、個々の会社で決めるわけではありません。
税法上の都合でこのような面倒な計算（200％定率法）をしているのですが、会計上の定率法とは考え方が違う点です。
こんにちは。
パブロフ簿記アプリ（商業簿記2級）の全仕訳問題を終え、
現在、簿記2級 実践問題（2019年度試験対応）に取り組んでいます。
実践問題 第5回 第１問 ５.【備品の売却】の回答について質問があります。
解説の中で、
減価償却費の〈取得〜前期末〉の計算として、
XX26年4月〜
XX28年4月〜XX29年3月末までのものが記載してあります。
しかし、これでは、
XX29年4月〜XX30年3月末分の計算がもれてしまっているかと思います。
備品を売却した〈当期〉分が
XX30年4月〜XX30年12月なので、
前期末は、XX29年4月〜XX30年3月末 となり、
その分の減価償却費の計算がさらに必要かと思います。
ご確認いただき、ご回答・ご修正等いただけますと、助かります。
よろしくお願いします。
アプリをお使いくださり、ありがとうございます。
実践問題⑤の第1問5の解答と解説に誤植がございまして、大変申し訳ございませんでした。
先程修正しまして、実践問題のver1.1をアップしました。新しいものをお使い頂けますと幸いです。よろしくお願いいたします。
こんにちは。
ひとつ確認させて下さい。
上の最初に書かれている例題ですが
————————————–
例題：取得価額1,000円、残存価額は取得価額の10％、耐用年数5年
————————————–
となっていますが、200%低率法の説明のところで
・償却率の計算式 定額法の償却率0.2×200％＝0.4
・減価償却の計算1年目 1,000×0.4＝400
・減価償却の計算2年目 （1,000-400）×0.4＝240
と書かれています。残存価格が考慮されていないと思うのですが、200%低率法では残存価格kは考慮しなくてよいのでしょうか？
定率法は残存価格は考慮されないです。
生産高比例法と定額法は考慮されます。
明けて明日いよいよ#145本番です。
最後に本番想定の初見問題を一題とっておいたのですが、それが偶然、実践問題#04でした。
定率法の「保証率」と「改定償却率」は出題範囲なんですね。半年ぐらい前に、予備知識的に#143のQ2備品償却問題の後に、実務上の償却手順関連を眺めており、このページも拝見していたのですが（マーカーがひかれていた）、試験対策としては、完全にノーマークでした。もちろん、演習問題でも「保証率」「改定償却率」がでてきたのは昨日がお初。正直、たまげました。
（Q3の本社支社もほぼ初で、時間ギリギリの事実にかなりヘコんだのですが、他者直前模試で一題あったので、なんとか ← 得点配分がQ2、Q3ともその部分の配点が低くされていたこともあり？）
ちょうど昨年のかけこみ受験回の、一見お断り難易度を考えると、今回の今年のモラトリアム3連ラストの今回もQ2他エグイ問題を覚悟しております。
この偶然がラッキーとでるのか、杞憂となるのか。
保証率が出ても解けない受験生がほとんどだと思いますが、出たらラッキーですね。
明日の試験、頑張ってください。合格を応援しています！
2級総仕上問題集をやってます。
定額法で直接法か間接法か書いてない場合は、間接法と判断して問題ないでしょうか？
総仕上げ問題集をお使いくださり、ありがとうございます。
基本的に間接法と思って問題ありません。直接法の場合は、問題文に指示があるか、使用できる勘定科目に減価償却累計額が書いてありません。
こんにちは。ブログの内容いつも参考にさせていただいております！ありがとうございます。
にわか知識なので絶対ではないのですが、上のブログの乗法の表記について^を使用していますが、一般的に数学記号で^は累乗(ベキ演算)を表すかと思います。
また、一般的に単なる掛け算(乗法)を表す場合には、・または＊が用いられます。
文中できちんと定義して下さってるので分かりはしましたが、数学を学んだ人には？？？となってしまうかもと思いました。
すみません、本文の趣旨とはズレてるかも知れませんが、気になってしまいました(^_^;)
以下に該当部分を写します。
・償却率の計算式 1-（0.1）^（1/5）＝0.369043… → 0.369
＾は乗数計算を表しています。
これからもどうぞ宜しくお願い致します！！
コメントありがとうございます。
累乗でしたので、修正致しました！私も理系ですが、用語を間違ってしまいました。1/5乗という意味でした。
実践問題④の第2問の問6ですが、200%定率法で年間の減価償却費を26250と出して使用した月数で割ろうとしたら割り切れませんでした。解説をみると内容がよくわかりません。ここの解説みると200％定率法は、通常の定率法の償却率を使っていないため、耐用年数が到来した時に残存価額と不一致になるという問題が生じますとありますが、不一致になっているのかをどう判断するのかがわかりませんし、その見極めはどうしたらいいのか、そして不一致とわかったならならばどう修正するのですか？何かさっぱりわかりません。この単元にこんなに点数のウエートがあるとは思いませんでした、もう今更、理解するのに間に合わないかもしれませんが。宜しくお願い致します。
判定については記事に記載の通りでして、下記の計算式の通りです。ご自身で例題の減価償却費を5年間分、計算してみて、解答と比較してみてください。
＜計算式＞
① （取得原価－期首減価償却累計額）×償却率
② 取得原価×保証率
③ ①＞②であれば、①の金額が減価償却費となる。
①＜②であれば、次の式で減価償却費を計算する。※
（取得原価－期首減価償却累計額）×改定償却率＝減価償却費
よせだ先生、こんなにすぐにご対応頂いてありがとうございます。理解するというより、単純に覚えるしかないようですね。何年分も書かなけれないけないわけですね。余裕のある人向けですね。
余裕がない方は無視した方がよいと思います。
はじめまして。テキストがとっても分かりやすく愛読しております。
さて、質問ですが、
4年目で改定償却率を使うようになれば、5年目以降はずっと同じ25,920円で減価償却していくのでしょうか？
取得価格－減価償却累計額を引いて、焼却率を掛けるなどの計算は一切不要ということでしょうか？m(__)m
テキストをお使いくださり、ありがとうございます。
改定償却率は、耐用年数到来時に残存価額を0とすることが目的です。
残存価額0になうように調整するために改定償却率を使っていますので、通常の計算をしてしまうと、残存価額が残ってしまい、改定償却率を使う目的が達成できなくなります。
とてもわかりやすく書かれていて助かります。
ところで保証率と改定償却率って試験では与えられるのでしょうけれど、実務的にはどのように求められるのでしょうか？
実務的には国税庁が講評している「定率法未償却残額表」というものを使います。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/fuhyou/07_03.htm
はじめまして。
わかりやすく解説されているので、感心しながら読んでいました。200％定率法、よくわかりました！！ありがとうございました。
さて、気になったのところが一件。解き方の表の４年目のところですが、
③20,736＞25,920なので、改定償却率を使う。
となっていますが、”＞”ではなく、”＜”でないかと思われます。
数字を見たらすぐにわかるのですが…。念のため。
失礼しました。
ご指摘ありがとうございます。誤植があり大変申し訳ございませんでした。
該当箇所を修正しましたので、こちらを読んで頂けますと幸いです。
はじめましてm(_ _)m
第142回の簿記２級試験で早速出題されてましたね！
「備品 ２００％定理法 耐用年数５年」
139回の時とは違い、償却率が与えられておらず、自分で計算させる問題でした。
もちろん私は、解けませんでした。（泣）
139回の過去問を見た時に気づいていればなぁ・・と後の祭りです。ｗ
139回の問題を目の前にした時には、与えられた償却率で問題を解けたことに安心し、”２００％定率法”の文字さえ目に映っていませんでした。
このことに気づき、今回の問題を見事に予想した貴兄・・・流石です。
感服しました。
せめて、この記事を142回の試験を受ける前にちゃんと読んでおけば良かった。（泣）（泣）（泣）
コメントありがとうございます。
新試験まで出ないで欲しかったのですが、出ましたね。
142回の第3問の200％定率法は捨て問でしたので、解けなくても大丈夫です。
ただ、新試験ではさらに難しい200％定率法の問題（保証率、改定償却率を使った計算）が出ますので、この記事も更新予定です（テキストには掲載しています）。
4月くらいにまたご覧ください♪