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その他有価証券の会計処理と仕訳

テーマ: その他有価証券

その他有価証券は、どのように決算整理仕訳を行うのか見ていきましょう。

決算整理仕訳について

その他有価証券の仕訳は次のとおりです。
日商簿記2級で出題されるのは、原則の時価評価(全部純資産直入法)です。余裕がない方は例外の「償却原価法+時価評価」は覚えなくても構いません。

原則 時価評価 全部純資産直入法 簿記2級
部分純資産直入法 簿記1級
例外 償却原価法+時価評価 全部純資産直入法 簿記2級
部分純資産直入法 簿記1級

 

その他有価証券の仕訳について

その他有価証券の仕訳について、例題を使って見ていきましょう。

例題:次の仕訳を答えなさい。
(1)当社は、取引先である群馬商事株式会社との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、同社の株式10,000株を1株当たり¥1,200で購入し、取引費用¥80,000とともに現金にて支払った。
(2)決算にあたり、群馬商事株式の時価評価を行った。当該株式の時価は、1株当たり¥1,500である。全部純資産直入法によることとする。
(3)翌期首に(2)についての再振替仕訳を行う。

解答と解説

(1)その他有価証券12,080,000/現金12,080,000
 計算:@1,200×10,000株+付随費用80,000=12,080,000

(2)その他有価証券2,920,000/その他有価証券評価差額金2,920,000
①時価評価額
 貸借対照表の投資有価証券の金額(その他有価証券の金額)
 計算:@1,500×10,000株=15,000,000
②評価差額
 次のように下書きを書いて、計算する。仕訳は、その他有価証券が2,920,000増えるので、左にその他有価証券を書く。反対側にその他有価証券評価差額金を書く。
    評価差額+2,920,000
 12,080,000 → 15,000,000
 帳簿価額    時価評価額

(3)その他有価証券評価差額金2,920,000/その他有価証券2,920,000
 前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。

 

例外の仕訳について

簿記2級の範囲に含まれていますが、簿記1級の内容に近いです。
その他有価証券(債券)の額面総額と取得価額の差額が金利調整差額と認められる場合、償却原価法を適用したうえで、時価評価を行います。

例題:次の仕訳を答えなさい。
(1)当期の期首に、取引先である埼玉商事株式会社との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、本日発行した同社の社債120,000口(額面総額¥12,000,000、満期日まで5年間)を1口当たり¥110で購入し、現金にて支払った。なお、当該社債について、額面総額と取得価額の差額は金利調整差額と認められる。
(2)決算にあたり、埼玉商事の社債について、償却原価法(定額法)を適用したうえで、時価評価を行った。当該社債の時価は、1口当たり¥115である。全部純資産直入法によることとする。
(3)翌期首に(2)についての再振替仕訳を行う。

解答と解説

(1)その他有価証券13,200,000/現金13,200,000
 計算:120,000口×@110=13,200,000

(2)有価証券利息240,000/その他有価証券240,000
 その他有価証券840,000/その他有価証券評価差額金840,000

①償却原価法
 有価証券利息240,000/その他有価証券240,000
現在の帳簿価額13,200,000が、5年後に12,000,000で償還されるので、差額を償却原価法によって、帳簿価額を調整する。
 計算:(額面総額12,000,000-取得価額13,200,000)÷5年=△240,000

②時価評価
 その他有価証券840,000/その他有価証券評価差額金840,000
償却原価と時価の差額をその他有価証券評価差額金とする。
 償却原価 帳簿価額13,200,000-240,000=12,960,000
 時価 120,000口×@115=13,800,000
      評価差額+840,000
  12,960,000 → 13,800,000

(3)その他有価証券評価差額金840,000/その他有価証券840,000
 時価評価については、前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。償却原価法については、逆仕訳を行わない。

 

貸借対照表の表示名

その他有価証券は、基本的に、固定資産の投資その他の資産に投資有価証券として表示します。その他有価証券(債券)については、満期日まで1年以内の場合、流動資産の有価証券として表示します。

参考:Q&A その他有価証券評価差額金(再振替仕訳と時価評価と貸借対照表の金額について)

税効果会計

その他有価証券の時価評価を行った場合、税効果会計を適用することになります。
こちらは平成30年6月以降の試験から簿記2級で出題されることになります。
税効果会計については、平成30年2月に更新予定です。

例題(2)で税効果会計(実効税率40%)を適用した場合の決算整理仕訳
その他有価証券2,920,000/繰延税金負債1,168,000
            その他有価証券評価差額金1,752,000

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コメント (11)
  • shrek より:

    早々に回答頂きありがとうございます。よく理解できました。引き続き試験に向けて頑張ります。

    • パブロフくん より:

      ご理解頂けたようで良かったです。引き続き、勉強頑張ってください♪

  • shrek より:

    追加で質問です。
    【質問3】P196の5、ア貸倒引当金(流動資産)14,000、イ貸倒引当金(固定資産)30,000について質問です。どうして、ウ、エの繰入額と同額にならないのでしょうか。
    仕訳は以下のようになると思いますが、アとイの回答が、期末の貸倒引当金を差し引く前の金額になるのがよく理解できません。

    貸倒引当金繰入4,000/ 貸倒引当金4,000
    貸倒引当金繰入10,000/ 貸倒引当金10,000

    • パブロフくん より:

      コメントありがとうございます。
      簿記3級の復習になりますが、貸倒引当金繰入の計算は次の通りです。要引当額は決算整理後の貸倒引当金残高となります。
       貸倒引当金繰入=要引当額-決算整理前の貸倒引当金残高

      営業債権の場合に当てはめると、次のようになります。
       要引当額 (250,000 +450,000)×2%=14,000
      決算整理前の貸倒引当金は10,000なので、14,000まであと4,000足りません。決算整理仕訳で、この4,000だけ貸倒引当金を繰り入れます。
       貸倒引当金繰入4,000/貸倒引当金4,000
      この結果、貸倒引当金の残高は10,000+4,000=14,000となり、要引当額14,000の金額となりました。

      以上となります。こちらで大丈夫でしょうか。

      • shrek より:

        お忙しいところ、回答頂きましてありがとうございました。繰入の仕訳の、貸倒引当金という言葉に惑わされていたようです。よく理解できました。
        また、たびたび申し訳ありませんが、9/20に投稿いたしました【質問1】【質問2】についても、ご教示いただけますようお願いいたします。

  • shrek より:

    こんにちは。144回の2級試験に向けてパブロフ君で勉強しております。商業簿記2級テキストで2点質問があります。
    【質問1】P295の[資料Ⅲ]3の、E社株式:その他有価証券は満期日までの期間には言及していませんが、このような設問の場合、その他有価証券は、B/S上で原則どおり投資有価証券として表示するという理解でよろしいでしょうか。
    【質問2】P322の5の、その他有価証券評価差額金が、「株主資本等変動計算書」の当期末残高に表示するのがよく理解できません。当期変動額でなく、当期末残高なのは、決算整理後だからという理解でしょうか。
    お手数をおかけしますが、回答いただけば幸いです。

    • パブロフくん より:

      返信が遅くなってしまい申し訳ございませんでした。

      質問1
      株式には満期がありません。満期があるのは債券です。つまり、その他有価証券である株式には満期日がないので投資有価証券になります。
      本問は、P.184練習問題Q5のI社株式と同じでして、P.185のI社株式の解説に説明が書いてありますので、合わせて復習して頂けますと幸いです。

      質問2
      株主資本等変動計算書の当期末残高は、貸借対照表の純資産の金額と一致します(P.320の④参照)。もちろん、貸借対照表の金額は決算整理後の金額を記入します。

      本問の株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金は、次の金額と対応しています。
      ・その他有価証券評価差額金 前期末残高30
      →当期首残高30

      ①当期首の再振替仕訳
       その他有価証券評価差額金30/その他有価証券30

      ②当期末の決算整理仕訳
       その他有価証券140/その他有価証券評価差額金140

      →当期変動額 ①と②の合算なので、△30+140=110を記入
      →当期末残高 (当期首残高30 ①再振替仕訳△30 ②決算整理仕訳+140)=140を記入

      こちらで大丈夫でしょうか。

      • shrek より:

        お忙しいところ、丁寧な解説ありがとうございます。【質問2】については、前期末の30→当期首の再振替仕訳で30差し引く必要がある、ということがよく理解できておりませんでした。
        ここで、追加質問なのですが、もし前期末残高30が設問になかった場合は、決算整理仕訳の140が、当期変動額 及び 当期末残高に表示される、という理解で合っているでしょうか。たびたび、すみませんがなにととぞご教示願います。

        • パブロフくん より:

          前期末残高が0の場合は、そのようになります。
          テキストに書いてあるように、次の流れで計算する習慣をつけると勘違いやミスがなくなるのでオススメです。
          ①決算整理仕訳の140を当期末残高に記入する
          ②変動額は差額で計算する

  • みかん より:

    こんばんは、疑問があるのですが
    (3)その他有価証券評価差額金2,920,000/その他有価証券2,920,000
     前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。

    どういった理由から逆仕訳を行うのでしょうか?評価したのにまたすぐ基に戻すなんて、その行為に意味があるのでしょうか?

    お手数ですがよろしくお願いします。

    • パブロフくん より:

      コメントありがとうございます。
      期首の再振替仕訳は、帳簿価額を取得価額にするために行っています。理由はその他有価証券の保有目的として、即時に換金する訳ではない点があり、取得価額に価値があるたと考えているからです(日本の会計制度がこのように考えています)。さらに詳しい理由を知りたいのでしたら財務諸表論の書籍をご参照ください。
      簿記の処理は会計基準に従う必要がありますので、その通りに行う必要があります。

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