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リース取引の種類と仕訳

テーマ:リース取引

日商簿記2級では、2017年6月試験からリース取引が出題されるようになります。今回はリース取引の概要や会計処理を詳しく説明します。この記事では細かい内容を説明していますが、簿記2級対策としてはテキストに書いてある内容を学習すれば大丈夫です。

 

リース取引とは

リース取引とは、貸手(リース会社)が借手(当社)に対しコピー機やトラックなどを使用する権利を与え、借手は使用料を貸手に支払う取引のことです。簡単にいうと、コピー機をリースで借りたのでお金を支払う、これがリース取引です。

固定資産の購入とリース取引の違いは次のとおりです。固定資産の割賦購入は、分割払いする点はリース取引に似ていますが、あくまで固定資産の購入です。

  固定資産の購入 リース取引
資産の所有権 当社のもの リース会社のもの
代金の支払い 購入先に支払う
→一括か分割(割賦)
リース会社に支払う
→分割
会計処理 購入時に資産に計上し、
決算整理で減価償却を行い、
費用化する
リース取引の種類に
よって処理が違う

 

リース取引のメリットとデメリット

リース取引のメリットは、次のとおりです。

・固定資産の購入を一括で支払うお金がない場合でも購入できる(コピー機などの高額な事務機器などを、手許の現金預金が少なくても利用できる)。
・リースの契約によっては、当社で固定資産の管理や修繕を行う必要がない。
・費用やキャッシュアウトが毎期一定額になるので予算が立てやすい。
・ライフサイクルが早い固定資産(ノートパソコンなど)は新製品を使える状況を維持できる。
・メンテナンスを当社が行う必要がなくなり、リース会社に丸投げできる(コピー機など)。
・資産に計上しないことにより、総資産の金額を減らすことができる(オフバランス化)。

リース取引のデメリットは、次のとおりです。

・手数料や利息分を上乗せされるので、購入するより総額が高くなる。
・リースの契約によっては、リース会社に固定資産を返却する必要がある。
・リースの契約によっては、リース取引を途中で解約できない。

以上のようになります。簡単にいうと、①分割払いしたい、②管理が面倒なのでリース会社に丸投げする、ためにリース取引を利用します。

リース取引の例としては、カラオケBOXのカラオケ機器がリース取引です。カラオケBOXがお客さんから受け取る利用料(売上高の役務収益)は毎日少しずつ発生しますので、カラオケ機器もそれに合わせて毎月支払うことで、お金が手許に少なくても開店して営業することができます。一括前払いは元手が必要なので、多店舗で営業を予定していると元手の準備が大変です。

 

リース取引の種類と簿記2級の範囲

簿記2級では、一部のリース取引だけを学習し、簿記1級ですべてのリース取引を学習します。簿記2級を受験される方は、合格のために必要な簿記2級の範囲だけを学習しましょう。

※セール・アンド・リースバック取引は簿記1級で学習します。

所有権移転ファイナンス・リースは試験範囲外

所有権移転ファイナンス・リース取引が試験範囲かどうか、という質問を頂くことがありますが、簿記2級の範囲は日本商工会議所のホームページ(こちら)に記載のとおりです。
①ファイナンス・リース取引の借手側の処理(利子込み法、利子抜き法(定額法)) 
②オペレーティング・リース取引の借手側の処理

所有権移転ファイナンス・リース取引は利子抜き法(利息法)で処理しなければなりません。つまり、利子抜き法(利息法)が簿記1級の試験範囲ということは、所有権移転ファイナンス・リース取引も当然に簿記1級の試験範囲となります。

簿記2級では、上記①を試験範囲としていることから、「所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合」を出題範囲としていることがわかります(リース取引に関する会計基準の適用指針31項)。

各受験性がこのように試験範囲を厳密に把握するのは手間がかかりますので、テキストに記載されている内容を正として学習することをオススメします。ただし、平成29年6月以降の試験範囲に対応したテキストを使うことに留意してください。

 

リース取引の分け方

簿記2級では、理論の穴埋め問題対策としてオペレーティング・リース取引とファイナンス・リース取引の分け方を理解しておく必要があります。なお、ファイナンス・リース取引の所有権移転と所有権移転外の分け方は簿記1級の学習範囲ですので割愛します。

違いを理解するために、それぞれの定義を確認します(リース取引に関する会計基準 5項、6項より)。

 「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」という。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。

「オペレーティング・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。

これを読んでも何を言っているのか、よくわからないと思います。簡単に説明すると次のとおりです。

◆リース契約の内容
①ノンキャンセラブル(途中で解約できない)
②フルペイアウト(リースの保守やメンテナンスを当社が負担する)

上記①と②の両方を満たすリース取引は、ファイナンス・リース取引です。

①だけ満たす、②だけ満たす、両方満たさないリース取引は、オペレーティング・リース取引です。

参考:①と②を満たすリース取引は、実質的には固定資産を割賦購入した場合と同じ取引なので、固定資産の割賦購入と同じように固定資産を計上し、減価償却を行い、支払利息を分けて処理する(売買処理)、という考え方をします。それ以外のリース取引は、固定資産を借りているだけなので、支払家賃などの経費と同じように発生額を費用処理する(賃貸借処理)、という考え方をします。

 

リース取引の仕訳

リース取引の仕訳について、例題を使って見ていきましょう。

例題 当社は次の条件でリース取引を契約した。当期は平成29年4月1日から平成30年3月31日の1年間である。
・リース契約日 平成29年4月1日
・リース期間 5年間
・リース料 年額100円(毎年3月末に後払い)
・リース資産 見積現金購入価額450円

問1 リース契約がオペレーティング・リース取引である場合
(1)リース契約時の仕訳を答えなさい。
(2)3月末のリース料支払い時の仕訳を答えなさい。

解答
(1)仕訳なし
(2)支払リース料100 / 現金100

問2 リース契約がファイナンス・リース取引であり、利息の処理は利子込み法の場合
(1)リース契約時の仕訳を答えなさい。
(2)3月末のリース料支払い時の仕訳を答えなさい。
(3)決算日における減価償却の決算整理仕訳を答えなさい。

解答
(1)リース資産500 / リース債務500
(2)リース債務100 / 現金100
(3)減価償却費100/リース資産減価償却累計額100

解説 ファイナンス・リース取引の利子込み法の場合、(1)リース契約時はリース料総額でリース資産とリース債務を計上します。また、(2)リース料支払い時に支払利息は出てきません。(3)減価償却費はリース資産の金額を使い、残存価額ゼロ、リース期間を耐用年数として計算します。

リース料総額 100円×5年間=500円
減価償却費 500円÷5年間=100円

問3 リース契約がファイナンス・リース取引であり、利息の処理は利子抜き法の場合
(1)リース契約時の仕訳を答えなさい。
(2)3月末のリース料支払い時の仕訳を答えなさい。
(3)決算日における減価償却の決算整理仕訳を答えなさい。

解答
(1)リース資産450 / リース債務450
(2)リース債務90 / 現金100
   支払利息 10
(3)減価償却費90/リース資産減価償却累計額90

解説 ファイナンス・リース取引の利子抜き法の場合、(1)リース契約時はリース資産の見積現金購入価額450円でリース資産とリース債務を計上します。(2)リース料支払い時に支払利息が出てきます。(3)減価償却費はリース資産の金額を使い、残存価額ゼロ、リース期間を耐用年数として計算します。

リース料総額 100円×5年間=500円
見積現金購入価額 450円
利息相当額 500円-450円=50円
1年あたりの支払利息 50円÷5年=10円
リース料支払い時に取り崩すリース債務 450円÷5年=90円
減価償却費 450円÷5年=90円

 

リース取引の細かい論点

リース取引でも、減価償却で出てくる月割り計算や経費で出てくる経過勘定を考える必要があります。第2問で出題される可能性があるリース取引の総合問題、第3問精算表や財務諸表の問題を解く場合に注意しましょう。

注意点①
期中に契約したリース資産の減価償却を行う場合、契約日から期末日までの月割り計算を行います。

注意点②
リース取引の契約条件によって、リース料の支払日と決算日のズレにより、経過勘定が生じることがあります(下書きの線表を書く習慣が大切です)。忘れないように注意しましょう。

  支払条件
後払い 前払い
オペレーティング・リース取引 未払リース料 前払リース料
ファイナンス・リース取引 利子込み法
利子抜き法 未払利息 前払利息

※ リース料の支払日が決算日と同じ場合は、経過勘定が発生しません。例えば、決算日が3月31日であり、リース契約を4月1日に契約し、第1回目の支払いが3月31日後払いだった場合は経過勘定は発生しません(考え方は借入金の支払利息と同じです)。

※ 経過勘定が発生する場合の仕訳問題はパブロフ簿記アプリに収録しています。

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