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日商簿記2級商業簿記 Q&Aコーナー

このページでは、簿記を受験する方、読者の方がお兄さんに質問できます。
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 質問一覧

Q1 利息を算出する際、日割り計算をしますが、問題集の解答を見ると、一ヶ月を「30日」で計算していたり「31日」で計算していたりします。これは、何月が何日あるのか、記憶しておかないとダメ、ということでしょうか?

Q2 2017年6月の試験から範囲が変わるのですか? 

Q3 試験になかなか合格できません。難しい問題に対応できないのですが、どうすればいいでしょうか。 

Q4 社債、満期保有目的有価証券などを決算処理で評価替えしますが、これは、特に月割り、とない場合でも、月計算(5年なら60ヶ月)でしたほうがよいのでしょうか?期首ではなく、前期途中で購入、発行、した場合などにとまどってしまい、計算間違いをよくするようになってしまいました。

Q5 簿記2級は、全範囲にわたって理解しなくても、合格は可能なのでしょうか。

Q6 仕訳の問題で、借方と貸方に同じ勘定科目がある場合、合算するのでしょうか?別々に書いておくのでしょうか? 

Q7 第3問が過去問演習の時、時間内に解けません。コツを教えてください。

Q8 問題文に勘定科目の指定がない場合、例えば減価償却費を備品減価償却費と書いても間違いではないのでしょうか? 

Q9 その他有価証券評価差額金の貸借対照表の残高に再振替仕訳は反映させない? 

Q10 売買目的有価証券の洗替法と切放法の出題はないのでしょうか?? 


 

 質問 
Q1 利息を算出する際、日割り計算をしますが、問題集の解答を見ると、一ヶ月を「30日」で計算していたり「31日」で計算していたりします。これは、何月が何日あるのか、記憶しておかないとダメ、ということでしょうか?

解答 
A1 日数は各自で覚えておくか、電卓の日数計算機能を使うか、のどちらかになります。

日数の覚え方は、ニシムクサムナイなど、色々ありますので検索してみてください。最近はサッカーが流行っているため、西向くイレブン(2、4、6、9、11月は31日がない)、と覚えていることが多いようです。

お金に余裕がある場合は、日数計算機能のある電卓を購入して利息計算すると100%間違えないのでオススメです。 

日数計算機能のある電卓はこちら

 

質問
Q2 2017年6月の試験から範囲が変わるのですか?

解答
A2 はい、範囲が変わります。連結会計や外貨建て取引、リース取引などの簿記1級の内容が出題されるようになります。特に連結会計は難易度が高いです。実務的な内容が増えたので、実務で知識が活きることは多いです。詳しくはこちらを参照ください。
http://pboki.com/re/boki2_h28.html

 

質問
Q3 試験になかなか合格できません。難しい問題に対応できないのですが、どうすればいいでしょうか。

解答
A3 70点以上で合格に試験です。不合格の原因は難しい問題を解けなかったことではなく、簡単な問題でミスして失点をしているからです。難しい問題は合格者も解けていませんので、それ以外の問題で合否が決まっています。合格率が低い回で合格している方は、事前にミスの原因を把握し、ミス防止の対策をした上で試験に臨んでいます。たかがミスと思っていますが、対策をしている人はミスを防ぎ確実に得点を積み上げています。対策についてはこちらを参照ください。
① ケアレスミスの原因
② ミスノートの作り方

 

質問
Q4 社債、満期保有目的有価証券などを決算処理で評価替えしますが、これは、特に月割り、とない場合でも、月計算(5年なら60ヶ月)でしたほうがよいのでしょうか?期首ではなく、前期途中で購入、発行、した場合などにとまどってしまい、計算間違いをよくするようになってしまいました。

解答
A4 はい、月割りと考えて大丈夫です。簿記2級の場合、基本月割り、指示があればそれに従えば大丈夫です。

テキストの下書きのように、いつに発行したのか、図を書いて情報を整理すると間違いが起きにくいのでオススメです♪

 

質問
Q5 簿記2級は、全範囲にわたって理解しなくても、合格は可能なのでしょうか。

解答
A5 現在、簿記2級は全範囲にわたって理解し、さらに理解だけではなく問題を解く方法も身につけなければ合格は難しくなっています。特殊商品売買、シュラッター図など、苦手分野や点数が取れない分野は何回も練習して解けるようにすることが合格への早道です。 

もし独学でそれらを理解するのが難しい場合は、通学講座や通信講座を受講し、講師に直接教えてもらう、さらに理解できない・解くことができない分野は講師に積極的に質問することも検討してみてはいかがでしょうか。

 

質問
Q6 仕訳の問題で、借方と貸方に同じ勘定科目がある場合、合算するのでしょうか?別々に書いておくのでしょうか?

解答
A6 「同じ日」に発生した「同じ取引」であれば合算するのが簿記試験の慣習です。

ただし、「同じ取引」かどうか見極めるのが難しい場合(たとえば償却原価法の社債利息と通常利息の社債利息を合算するのか?)、合算しなくても試験で不正解とされることはありません。

 

質問
Q7 第3問が過去問演習の時、時間内に解けません。コツを教えてください。 

解答
A7 こちらの記事に解き方の無料動画をアップしていますので、ご覧ください。

第3問 残高試算表の解き方ビデオ

第5問 精算表の解き方ビデオ

 

質問
Q8 問題文に勘定科目の指定がない場合、例えば減価償却費を備品減価償却費と書いても間違いではないのでしょうか?

解答
A8 問題文に指定がない場合には間違いではありません。ただし、問題文や答案用紙に指示がある場合は、指示に従ってください。

実際の試験では、次のように考えれば大丈夫です。
●第1問→選択肢の中から選ぶ。
●その他の問題→勘定元帳、試算表、精算表で使われている勘定科目を使う。

 なお、勘定科目には、許容科目というものがあり、許容科目であればどちらを使っても正解となります。こちらをご参照ください。

<商工会議所ホームページ>
許容勘定科目表
http://www.kentei.ne.jp/bookkeeping/topics/25.php

 

質問
Q9 その他有価証券評価差額金の貸借対照表の残高に再振替仕訳は反映させない?

解答
A9 その他有価証券評価差額金として、貸借対照表に表示される金額は必ず「取得原価と時価」の差額です。再振替仕訳は前期末の時価から取得原価に修正するために行います。再振替仕訳を行うことで、その他有価証券評価差額金の前期末残高が取り消され、残高が0になります。例題を使って詳しく見ていきましょう。帳簿価額と取得原価、時価の関係がわかっていれば、間違えることはありません。

例題:次の資料に基づいて、平成29年度の貸借対照表に計上されるその他有価証券評価差額金はいくらか。
その他有価証券
(1)平成28年3月末 残高…取得原価@¥300、時価@¥360、株式数400株
(2)平成28年度期中取引
 ①5月10日に@¥392.5にて300株購入した。購入代価と購入手数料¥750の合計は後日支払うこととした。
 ②11月15日に@¥420にて500株購入した。購入代価と購入手数料¥1,500の合計は後日支払うこととした。
(3)平成29年3月末
 A社株式の時価は@¥425であった。

<解説>
各勘定の残高を仕訳を書くと下記のとおりです。

①前期末
・その他有価証券の残高 360×400株=144,000(時価)
・その他有価証券評価差額金の残高 (@360-@300)×400=24,000

②再振替仕訳
 その他有価証券評価差額金24,000/その他有価証券24,000

上記仕訳後の残高
・その他有価証券の残高 144,000-24,000=120,000(取得原価)
・その他有価証券評価差額金の残高 24,000-24,000=0

③有価証券の取得の仕訳
 その他有価証券118,500/未払金118,500
 その他有価証券211,500/未払金211,500

上記仕訳後の残高
・その他有価証券の残高 120,000+188,500+211,500=450,000(すべて取得原価)
・その他有価証券評価差額金の残高 0

④決算整理仕訳
 その他有価証券60,000/その他有価証券評価差額金60,000

上記仕訳後の残高 【貸借対照表の計上される金額】
・その他有価証券の残高 450,000+60,000=510,000(時価)
・その他有価証券評価差額金の残高 60,000

以上のように、「取得原価と時価の差額」が、貸借対照表のその他有価証券評価差額金の金額になります。
再振替仕訳を行った結果、その他有価証券評価差額金の残高が0になりますので、無視しているわけではありません。理解が不十分な方はすべての仕訳を書いてみましょう。

 

質問
Q10 売買目的有価証券の洗替法と切放法の出題はないのでしょうか? 

解答
A10 簿記2級の範囲である売買目的有価証券について、近年、洗替法・切放法が論点となる問題は出題されていません。両者の違いは期首の再振替仕訳の有無と決算整理仕訳の金額の違いです。帳簿価額と時価を比較するのは同じですが、帳簿価額が両者で違います。 

有価証券の評価方法 仕訳の書き方
時価法 切放法(テキストはこっち)
洗替法(あまり出ない)

洗替法・切放法というと難しいイメージがありますが、実は簡単なので、さらっと学習しておいてもいいかもしれません。 

なぜ簡単かといいますと、どちらも貸借対照表、損益計算書の最終金額は同じになるからです。

●貸借対照表 → 売買有価証券の時価

●損益計算書 → 帳簿価額(簿価)と時価の差額

【例題】
1年度期末:簿価10、時価12
2年度期末:時価13 

①切放法
<1年度期末>
売買目的有価証券 2/有価証券評価益 2 

●貸借対照表 → 売買目的有価証券 12
●損益計算書 → 有価証券評価益 2

<2年度期首>
仕訳なし 

<2年度期末>
売買目的有価証券 1/有価証券評価益 1 

●貸借対照表 → 売買目的有価証券 13
●損益計算書 → 有価証券評価益 1

②洗替法
<1年度期末>
売買目的有価証券 2/有価証券評価益 2 

●貸借対照表 → 売買目的有価証券 12
●損益計算書 → 有価証券評価益 2

 <2年度期首>
ここで前期末の時価評価額を取得価額に洗い替えの仕訳(再振替仕訳)をするため、洗替法といわれる。
有価証券評価益 2/売買目的有価証券 2 

<2年度期末>
売買目的有価証券 3/有価証券評価益 3

●貸借対照表 → 売買目的有価証券 13
●損益計算書 → 有価証券評価益 1(相殺されるので)

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