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有価証券の保有目的と貸借対照表の表示

有価証券とは、株式や債券(国債や社債)のことをいいます。
有価証券は保有目的によって、使用する勘定科目や仕訳が変わってきます。

どのように分けるのか?

有価証券を購入する目的を保有目的といいます。
有価証券は保有目的によって、次の5つの分類に分けることができます。

区分 保有目的 株式 債券
売買目的有価証券 安く買って高く売ることで差額をもうける目的で持っている有価証券のこと
満期保有目的債券 満期まで保有する目的で購入した債券のこと ×
子会社株式 発行済株式数の50%超を保有している会社(子会社)の株式のこと ×
関連会社株式 発行済株式数の20~50%を保有している会社(関連会社)の株式のこと ×
その他有価証券 上記4つ以外の有価証券をその他有価証券という

なお、発行済み株式数の50%を取得した場合、関連会社株式になりますので、注意が必要です。もし、50.1%(過半数)なら、子会社株式になります。

問題ではどのように判断するの?

実際の問題では、どのように判断すればいいのか、見ていきましょう。

例題:次の有価証券を購入した場合、どのように分類するのか答えなさい。
(1)当社は、熊本株式会社の株式200株を取得した。なお、これまでに熊本株式会社が発行する株式の過半数(50%超)を取得している。
(2)当社は、新たに福岡株式会社の株式1,000株を取得した。なお、福岡株式会社の発行済株式総数は4,000株である。
(3)当社は、長期利殖目的で長崎株式会社の株式1,000株を取得した。
(4)当社は、売買目的で佐賀株式会社の株式500株を取得した。
(5)当社は、得意先である鹿児島株式会社との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するため、同社の株式10,000株を取得した。
(6)当社は、宮崎株式会社の発行した社債400口を取得した。なお、同社の社債は満期まで保有する目的で取得している。

解答と解説

(1)子会社株式
 問題文に「これまでに株式の過半数(50%超)を取得している」と指示があるので、子会社株式に該当する。

(2)関連会社株式
 次の式より、発行の25%を取得しているので、関連会社株式に該当する。
 計算式:取得1,000株÷発行済株式総数4,000株=25%

(3)その他有価証券
 問題文に「利殖目的で取得した株式」と指示があるが、保有目的がよくわからないため、どの保有目的に該当するのか判断する。
①売買目的ではないため、売買目的有価証券ではない。
②株式には満期がない点、債券ではない点より、満期保有目的債券ではない。
③発行済株式総数が不明であり、株式の保有割合が計算できないため、子会社株式・関連会社株式ではない。
④以上より、その他有価証券に該当する。

(4)売買目的有価証券
 問題文に「売買目的で取得した」と指示があるので、売買目的有価証券に該当する。

(5)その他有価証券
 問題文に「長期にわたる取引関係を維持するために取得した株式」と指示があるが、保有目的がよくわからないため、どの保有目的に該当するのか判断する。
①売買目的ではないため、売買目的有価証券ではない。
②株式には満期がない点、債券ではない点より、満期保有目的債券ではない。
③発行済株式総数が不明であり、株式の保有割合が計算できないため、子会社株式・関連会社株式ではない。
④以上より、その他有価証券に該当する。

(6)満期保有目的債券
 問題文に「社債は満期まで保有する目的で取得した」と指示があるので、満期保有目的債券に該当する。

<ポイント>
問題を解く場合は、問題文から次のように分類します。

問題文の指示 分類
売買目的と書いてある株式・債券 売買目的有価証券
満期保有目的と書いてある債券 満期保有目的債券
発行済株式総数が書いてあり、保有割合を満たす株式 子会社株式
関連会社株式
以上の条件が書いていない株式・債券 その他有価証券

 

貸借対照表の表示について

貸借対照表では、どのように表示されるのか、見ていきましょう。
基本的には、長短分類(1年超かどうか)で判断することができます。なお、子会社株式と関連会社株式は、連結会計と持分法を適用することになりますので、貸借対照表の表示区分を分けています。連結会計は平成29年度以降に学習します。持分法は簿記1級の範囲です。

貸借対照表の表示名 保有目的
流動資産 有価証券 売買目的有価証券
満期日まで1年以内の満期保有目的債券
満期日まで1年以内のその他有価証券(債券)
固定資産 投資有価証券 満期日まで1年超の満期保有目的債券
満期日まで1年超のその他有価証券(債券)
その他有価証券(株式)
関係会社株式 子会社株式
関連会社株式

 

非上場株式について

上場している株式と非上場株式があります。簿記2級で学習しているのは上場株式で、市場で売買されていますので時価があります。一方、非上場株式は、市場で売買されていないので、時価がありません。非上場株式については、簿記1級でも出題される可能性は低い内容ですので、覚える必要はありません。

関連ページ

それぞれの会計処理や仕訳については、次のページを参照ください。

売買目的有価証券

満期保有目的債券

関連会社株式・子会社株式

その他有価証券

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