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その他有価証券の会計処理と仕訳

テーマ:その他有価証券

その他有価証券は、どのように決算整理仕訳を行うのか見ていきましょう。

決算整理仕訳について

その他有価証券の仕訳は次のとおりです。
日商簿記2級で出題されるのは、原則の時価評価(全部純資産直入法)です。余裕がない方は例外の「償却原価法+時価評価」は覚えなくても構いません。

原則 時価評価 全部純資産直入法 簿記2級
部分純資産直入法 簿記1級
例外 償却原価法+時価評価 全部純資産直入法 簿記2級
部分純資産直入法 簿記1級

 

その他有価証券の仕訳について

その他有価証券の仕訳について、例題を使って見ていきましょう。

例題:次の仕訳を答えなさい。
(1)当社は、取引先である群馬商事株式会社との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、同社の株式10,000株を1株当たり¥1,200で購入し、取引費用¥80,000とともに現金にて支払った。
(2)決算にあたり、群馬商事株式の時価評価を行った。当該株式の時価は、1株当たり¥1,500である。全部純資産直入法によることとする。
(3)翌期首に(2)についての再振替仕訳を行う。

解答と解説

(1)その他有価証券12,080,000/現金12,080,000
 計算:@1,200×10,000株+付随費用80,000=12,080,000

(2)その他有価証券2,920,000/その他有価証券評価差額金2,920,000
①時価評価額
 貸借対照表の投資有価証券の金額(その他有価証券の金額)
 計算:@1,500×10,000株=15,000,000
②評価差額
 次のように下書きを書いて、計算する。仕訳は、その他有価証券が2,920,000増えるので、左にその他有価証券を書く。反対側にその他有価証券評価差額金を書く。
    評価差額+2,920,000
 12,080,000 → 15,000,000
 帳簿価額    時価評価額

(3)その他有価証券評価差額金2,920,000/その他有価証券2,920,000
 前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。

 

例外の仕訳について

簿記2級の範囲に含まれていますが、簿記1級の内容に近いです。
その他有価証券(債券)の額面総額と取得価額の差額が金利調整差額と認められる場合、償却原価法を適用したうえで、時価評価を行います。

例題:次の仕訳を答えなさい。
(1)当期の期首に、取引先である埼玉商事株式会社との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、本日発行した同社の社債120,000口(額面総額¥12,000,000、満期日まで5年間)を1口当たり¥110で購入し、現金にて支払った。なお、当該社債について、額面総額と取得価額の差額は金利調整差額と認められる。
(2)決算にあたり、埼玉商事の社債について、償却原価法(定額法)を適用したうえで、時価評価を行った。当該社債の時価は、1口当たり¥115である。全部純資産直入法によることとする。
(3)翌期首に(2)についての再振替仕訳を行う。

解答と解説

(1)その他有価証券13,200,000/現金13,200,000
 計算:120,000口×@110=13,200,000

(2)有価証券利息240,000/その他有価証券240,000
 その他有価証券840,000/その他有価証券評価差額金840,000

①償却原価法
 有価証券利息240,000/その他有価証券240,000
現在の帳簿価額13,200,000が、5年後に12,000,000で償還されるので、差額を償却原価法によって、帳簿価額を調整する。
 計算:(額面総額12,000,000-取得価額13,200,000)÷5年=△240,000

②時価評価
 その他有価証券840,000/その他有価証券評価差額金840,000
償却原価と時価の差額をその他有価証券評価差額金とする。
 償却原価 帳簿価額13,200,000-240,000=12,960,000
 時価 120,000口×@115=13,800,000
      評価差額+840,000
  12,960,000 → 13,800,000

(3)その他有価証券評価差額金840,000/その他有価証券840,000
 時価評価については、前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。償却原価法については、逆仕訳を行わない。

 

貸借対照表の表示名

その他有価証券は、基本的に、固定資産の投資その他の資産に投資有価証券として表示します。その他有価証券(債券)については、満期日まで1年以内の場合、流動資産の有価証券として表示します。

参考:Q&A その他有価証券評価差額金(再振替仕訳と時価評価と貸借対照表の金額について)

税効果会計

その他有価証券の時価評価を行った場合、税効果会計を適用することになります。
こちらは平成30年6月以降の試験から簿記2級で出題されることになります。
税効果会計については、平成30年2月に更新予定です。

例題(2)で税効果会計(実効税率40%)を適用した場合の決算整理仕訳
その他有価証券2,920,000/繰延税金負債1,168,000
            その他有価証券評価差額金1,752,000

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