その他有価証券は、どのように決算整理仕訳を行うのか見ていきましょう。
決算整理仕訳について
その他有価証券の仕訳は次のとおりです。
日商簿記2級で出題されるのは、原則の時価評価（全部純資産直入法）です。余裕がない方は例外の「償却原価法＋時価評価」は覚えなくても構いません。
| 原則 | 時価評価 | 全部純資産直入法 | 簿記2級 |
| 部分純資産直入法 | 簿記1級 | ||
| 例外 | 償却原価法＋時価評価 | 全部純資産直入法 | 簿記2級 |
| 部分純資産直入法 | 簿記1級 |
その他有価証券の仕訳について
その他有価証券の仕訳について、例題を使って見ていきましょう。
例題：次の仕訳を答えなさい。
（１）当社は、取引先である群馬商事株式会社との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、同社の株式10,000株を1株当たり￥1,200で購入し、取引費用￥80,000とともに現金にて支払った。
（２）決算にあたり、群馬商事株式の時価評価を行った。当該株式の時価は、1株当たり￥1,500である。全部純資産直入法によることとする。
（３）翌期首に（２）についての再振替仕訳を行う。
解答と解説
（１）その他有価証券12,080,000／現金12,080,000
計算：＠1,200×10,000株＋付随費用80,000＝12,080,000
（２）その他有価証券2,920,000／その他有価証券評価差額金2,920,000
①時価評価額
貸借対照表の投資有価証券の金額（その他有価証券の金額）
計算：＠1,500×10,000株＝15,000,000
②評価差額
次のように下書きを書いて、計算する。仕訳は、その他有価証券が2,920,000増えるので、左にその他有価証券を書く。反対側にその他有価証券評価差額金を書く。
評価差額＋2,920,000
12,080,000 → 15,000,000
帳簿価額 時価評価額
（３）その他有価証券評価差額金2,920,000／その他有価証券2,920,000
前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。
例外の仕訳について
簿記2級の範囲に含まれていますが、簿記1級の内容に近いです。
その他有価証券（債券）の額面総額と取得価額の差額が金利調整差額と認められる場合、償却原価法を適用したうえで、時価評価を行います。
例題：次の仕訳を答えなさい。
（１）当期の期首に、取引先である埼玉商事株式会社との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、本日発行した同社の社債120,000口（額面総額￥12,000,000、満期日まで5年間）を1口当たり￥110で購入し、現金にて支払った。なお、当該社債について、額面総額と取得価額の差額は金利調整差額と認められる。
（２）決算にあたり、埼玉商事の社債について、償却原価法（定額法）を適用したうえで、時価評価を行った。当該社債の時価は、1口当たり￥115である。全部純資産直入法によることとする。
（３）翌期首に（２）についての再振替仕訳を行う。
解答と解説
（１）その他有価証券13,200,000／現金13,200,000
計算：120,000口×＠110＝13,200,000
（２）有価証券利息240,000／その他有価証券240,000
その他有価証券840,000／その他有価証券評価差額金840,000
①償却原価法
有価証券利息240,000／その他有価証券240,000
現在の帳簿価額13,200,000が、5年後に12,000,000で償還されるので、差額を償却原価法によって、帳簿価額を調整する。
計算：（額面総額12,000,000－取得価額13,200,000）÷5年＝△240,000
②時価評価
その他有価証券840,000／その他有価証券評価差額金840,000
償却原価と時価の差額をその他有価証券評価差額金とする。
償却原価 帳簿価額13,200,000－240,000＝12,960,000
時価 120,000口×＠115＝13,800,000
評価差額＋840,000
12,960,000 → 13,800,000
（３）その他有価証券評価差額金840,000／その他有価証券840,000
時価評価については、前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を書く。償却原価法については、逆仕訳を行わない。
貸借対照表の表示名
その他有価証券は、基本的に、固定資産の投資その他の資産に投資有価証券として表示します。その他有価証券（債券）については、満期日まで1年以内の場合、流動資産の有価証券として表示します。
参考：Q&A その他有価証券評価差額金（再振替仕訳と時価評価と貸借対照表の金額について）
税効果会計
その他有価証券の時価評価を行った場合、税効果会計を適用することになります。
こちらは平成30年6月以降の試験から簿記2級で出題されることになります。
税効果会計については、平成30年2月に更新予定です。
例題（２）で税効果会計（実効税率40％）を適用した場合の決算整理仕訳
その他有価証券2,920,000／繰延税金負債1,168,000
その他有価証券評価差額金1,752,000